鍵の引き渡しまで、お店に一度も来店することなく、部屋探しができる取り組みを行います。
コロナウイルス感染の懸念が取り沙汰されているこの状況下において、外出して部屋探しをすることを躊躇されるお客様もおられるかもしれませんし、また遠方の方で部屋を見学し、また再度契約時にも来店するな相当な交通費と時間も要します。
ネット社会における今、便利なツールがたくさんあります。インターネット環境さえあれば、お部屋の見学、契約など遠隔でもスムーズに行えます。
内覧時は、フェイスタイムやスカイプなどで、お互いリアルタイムで動画を見ながら確認できます。所在地に関してもグーグルマップで周辺環境を画像で確認できます。
契約行為に関しては、IT重説を推奨しております。LINE通話やフェイスタイムなどで、宅地建物取引士と契約内容の確認ができます。
不動産取引の活性化・効率化へ向けて、弊社はこれからもさまざまな取り組みを先進的に行ってまいりますので、ご贔屓賜りますよう、よろしくお願いいたします！
https://www.apamanshop.com/column/post-49022/
不動産取引の活性化・効率化へ
現在、お部屋の契約をする際に、宅建業法の規定により、
いわゆる『宅建』とよばれる資格をもった宅地建物取引士が、
取引士証を提示の上、必ず対面で契約内容の説明をすることが義務付けられています。
これについて、ネットでのやりとりで済むようにしようとする声があがり、
現在ITを活用した簡略化の社会実験が始まっています。
ネットでどのように簡略化するかというと、
双方の表情が確認できるテレビ電話を使用し、
利用者と不動産業者を結んで、遠距離のやりとりを可能にしようとするものです。
そのIT化によるメリットとしては、主に５つが挙げられます。
１．不動産市場の活性化
２．消費者の利便性の向上（わざわざ店舗に行かなくてよい）
３．十分な説明による消費者保護の充実（契約者のペースでじっくりと説明が受けられる）
４．不動産業者の経営効率化（繁閑の差の減少）
５．有資格者の多様な働き方の実現（在宅勤務などができる）
不動産業界は、以前からIT化が遅れていると、一般的にいわれていましたので
メリットはかなり大きくあると思います。
業界の活性化、消費者保護、さらに多様な働き方の実現など、
現代社会のニーズにかなり合致しています。
ただ、便利になる一方、やはりデメリットも存在するはずです。
まず、インターネット専門の不動産業者が出現すると思われます。
全てネット上で完結し、物件を一度も見ずに、店舗にも行かず契約することも可能となります。
その場合、契約後に『実際とイメージが違う』、『広さが違う』、『周辺環境が悪い』など、
様々なトラブルの発生が想像できます。
その他、例えば、一度も実際に相対することなく契約ができることから、
虚偽の契約を行ったり、問題のあるような人物が入居をしてしまい、
家主を含め他入居者や近隣住民までも被害を受ける可能性もあります。
最近は、何か購入を決める際にも、ネットで最安値を探し、注文する方も多いと思います。
ただ、お部屋の賃貸契約は、借りて終わり、貸して終わりではありません。
契約から解約まで、長期で関係が続いていきます。
契約については、一番重要なことであるからして、しっかりと対面でご説明し、
その後のトラブルが無いようにすることが、我々不動産仲介業者の責務だと私は考えます。
社会実験は最長２年間、まずは法人取引と個人の賃貸契約に限り行う予定です。
ITの力で不動産業界が良くなることは大歓迎だと思いますが、
消費者をはじめ、家主・管理会社など、関係者がトラブルに巻き込まれないような制度設計を願いたいと思います。
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